分譲マンションは現行規約と組合の方針を確認
届出では、管理規約に住宅宿泊事業を禁止する定めがないことの確認が必要です。明記されていない場合は、管理組合に事業を行う予定を伝え、禁止する意思がないかを確認します。自治体が指定する誓約書など、必要な資料も確認しましょう。
賃貸なら貸主の承諾も必要
賃貸・転貸の物件では、貸主や転貸する側の承諾を示す書類が求められる場合があります。賃貸借契約で認められている使い方と、住宅宿泊事業への承諾を分けて確認してください。賃貸マンションでも、区分所有建物なら管理規約の確認が関係します。
運用上の条件も契約前に整理
建物の共用部分を宿泊者がどう通るか、鍵をどこで受け渡すか、ごみをどこに保管するかも確認します。用途への承諾が得られていても、共用部の使い方に制限があれば計画を調整する必要があります。
相談前に手元で確認すること
規約の版・改定日と、短期宿泊に触れる箇所を控えます。賃貸なら貸主の承諾、区分所有なら管理規約に関する確認を別々に記録すると、何が未確認かが見えます。