民泊の物件調査
所在地、建物の用途、管理規約などを確認し、民泊を始めるうえでの条件と次に確認すべき点を整理します。
この内容で相談東京・神奈川の民泊申請
購入・賃貸の契約前に、候補物件の市区町村と建物の種類をお知らせください。川崎の行政書士・遠山郁子が、営業日の制限や管理規約などの確認事項と、必要な手続きをご案内します。
対応業務
空き家やお持ちの物件を活用したい方も、購入・賃貸契約を検討中の方も、計画に合う手続きからご相談いただけます。
対応エリア
民泊の営業条件や相談先は、物件のある区・市によって異なります。お問い合わせの際は、分かる範囲で物件の市区町村をお知らせください。
料金
以下は、正式にご依頼いただいた場合の1物件あたりの基本報酬です。まずはメールでご相談ください。着手前に、調査や申請に含まれる作業と費用をお伝えします。
例えば、平日に出張客を迎えたい場合。横浜市では、第一種・第二種低層住居専用地域で住宅宿泊事業を行える曜日に制限があります。候補地がその区域に入るか、希望する宿泊日程を組めるかを確認し、貸主に民泊利用の承諾を取る際の確認事項を整理します。
横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例(第2条・第3条)官公署の手数料、証明書の取得費、図面の新規作成、消防・建築に関する専門業務などは、必要に応じて別途お見積りします。
物件を契約する前か、すでにお持ちかで、先に確かめることは変わります。次の三つを手掛かりに、計画の現在地をお知らせください。
市区町村、戸建て・集合住宅の別、所有・賃貸、希望する営業日を伺います。貸主の承諾や管理規約、自治体の営業制限を確認し、契約前に判断したい点を絞ります。
住宅宿泊事業の届出と旅館業許可では、施設に求められる条件や準備が異なります。図面と営業計画をもとに、行政・消防との相談や設備の確認が必要な時期を整理します。
必要書類の作成と提出に向けた作業を進めます。宿泊者名簿の管理、近隣からの問い合わせ窓口、不在時の管理方法など、初めて宿泊者を迎えるまでの準備も確認します。
事務所紹介
川崎市幸区を拠点に、東京・神奈川の民泊手続きをお手伝いしています。物件や事業計画に合わせて、必要な手続きと準備の順番をお伝えします。
はい。候補エリアや物件の種類が分かる段階からご相談いただけます。候補物件があれば、所在地と戸建て・マンションなどの種別をお知らせください。
住宅宿泊事業の届出は、要件を満たす住宅を年間180日以内で使う制度です。旅館業は営業許可を受けて宿泊施設を運営する制度です。立地・建物・営業計画によって、検討する手続きが変わります。
はい。日本語・英語・中国語・台湾語で、ご相談内容と物件の市区町村をお知らせください。確認事項やお見積りをメールでご案内します。
お問い合わせ
物件が未定の方は、検討しているエリアや聞きたいことからお知らせください。
メールアドレス
info@sakura-ikuko.com相談メールの下書きを開く