先に四つの設備を確認する
住宅宿泊事業の対象となる住宅には、台所、浴室、便所、洗面設備が求められます。設備があることに加え、使える状態か、どの範囲を一つの住宅として届け出るのかを間取り図で確認します。
居住の実態や募集の状況を整理する
住宅に当たるかは、生活の本拠として使用している、入居者を募集している、所有者や賃借人などが随時居住に使っているといった要件で確認されます。宿泊専用として取得・改装する計画なら、その使い方を伝え、住宅宿泊事業で進められるか確認してください。
根拠になる資料をそろえる
入居者を募集中なら募集内容、別荘などで随時使うなら利用実態を説明できる資料を準備します。古い物件では登記、図面と現況が一致しているかも確認しておくと、窓口で説明する点を絞れます。
相談前に手元で確認すること
最後に住んでいた時期、今の使い方、今後の居住・募集の予定を時系列にします。空室になった事情が分かる資料の有無も、候補物件の情報と一緒にお知らせください。