物件選び

民泊の消防相談はどの段階で行う?

消防設備を発注する前に、物件住所、階数、宿泊に使う部屋、家主の同居予定を所管の消防署に伝えます。同じ間取りでも使い方で確認事項が変わります。

天井に小型の感知器がある宿泊施設風の廊下
生成イメージ

候補物件の段階で使い方を伝える

物件住所、階数、宿泊者を受け入れる範囲、家主が同居するかを整理し、所管の消防署へ相談します。建物全体の使い方や宿泊室の面積が関係することもあるため、該当する階以外の図面もあると説明しやすくなります。

設備と提出書類を確認してから工事へ

消防法令上の用途の扱いにより、必要な設備や手続きが変わります。届出・許可の窓口と消防署の両方に、事前相談の時期、工事後の確認、提出する書類の種類を確認しましょう。川崎市の住宅宿泊事業では、使用開始届を準用する手続きを市が案内しています。

住宅宿泊事業法の安全措置も確認

消防法令に加え、住宅宿泊事業法に基づく安全措置も検討します。非常用照明や避難経路の表示など、計画に応じて図面に盛り込む項目を、自治体の案内や担当窓口で確認してください。

相談前に手元で確認すること

消防への事前相談用に、階数、宿泊室の位置、屋外に出るまでの経路を一枚にまとめます。設備の見積りは、どの前提・どの図面で依頼したかも記録しましょう。