候補物件の段階で使い方を伝える
物件住所、階数、宿泊者を受け入れる範囲、家主が同居するかを整理し、所管の消防署へ相談します。建物全体の使い方や宿泊室の面積が関係することもあるため、該当する階以外の図面もあると説明しやすくなります。
設備と提出書類を確認してから工事へ
消防法令上の用途の扱いにより、必要な設備や手続きが変わります。届出・許可の窓口と消防署の両方に、事前相談の時期、工事後の確認、提出する書類の種類を確認しましょう。川崎市の住宅宿泊事業では、使用開始届を準用する手続きを市が案内しています。
住宅宿泊事業法の安全措置も確認
消防法令に加え、住宅宿泊事業法に基づく安全措置も検討します。非常用照明や避難経路の表示など、計画に応じて図面に盛り込む項目を、自治体の案内や担当窓口で確認してください。
相談前に手元で確認すること
消防への事前相談用に、階数、宿泊室の位置、屋外に出るまでの経路を一枚にまとめます。設備の見積りは、どの前提・どの図面で依頼したかも記録しましょう。